子どものゲーム課金トラブルを防ぐ設定と家庭のルール、相談先
この記事は、子どもにスマホやタブレットでゲームを遊ばせている保護者の方で、「知らないうちに課金されていたらどうしよう」と心配している人に向けて書いています。
子どもの無断課金が起きやすい場面と、その防ぎ方を、国民生活センターと消費者庁の公式情報をもとに説明します。
あわせて、もし課金されてしまったときの未成年者契約の取消しの基本と、相談先もまとめました。
子どものゲーム課金トラブルが起きやすい場面
国民生活センターは、子どものオンラインゲームの無断課金について、相談事例から次のような場面を挙げています（国民生活センター「子どものオンラインゲーム 無断課金につながるあぶない場面に注意」、2026年10月17日に公式ページで確認）。
| 場面 | 何が起きたか |
|---|---|
| 保護者のアカウントでログインしたままの端末を貸した | 子どもがパスワードを変え、登録されていたクレジットカードで課金した |
| 保護者の古いスマホを、自宅の Wi-Fi で使わせた | 課金に指紋認証を設定していたが、保護者のアカウントのままだったため、子どもが自分の指紋を登録した |
| 保護者名義のスマホを子どもに持たせた | キャリア決済で数か月の間に課金が重なった。上限額を下げられることを知らなかった |
| ゲーム以外の目的で入力したカード番号が残っていた | 子どもがそのカード番号でゲームに課金した |
共通しているのは、保護者のアカウントや支払い情報が、子どもの手の届くところに残っていたことです。古いスマホを「通話できないから大丈夫」と渡す場合も、ストアのアカウントにログインしたままなら、課金はできてしまいます。
無断課金を防ぐために保護者ができること
国民生活センターは、同じ発表の中で、次のようなアドバイスをしています。
- 保護者のスマホで遊ばせるときは、Apple や Google などの保護者のアカウントからログオフしてから渡す
- 古いスマホや子ども用の端末では、子ども専用のアカウントを作り、ペアレンタルコントロールで課金を承認制にする
- アカウントの決済とキャリア決済の両方に、パスワードや指紋・顔の認証などの承認を設定し、子どもが推測できないパスワードにする
- 子どものスマホに入力したクレジットカードの情報は削除し、カードの保管場所に気をつける
- 必要に応じてキャリア決済の上限額を低くする
- 決済完了のメールや利用明細を日頃から確かめる
- 遊ぶゲームの課金の仕組みを子どもと一緒に確かめ、課金のルールを決める
承認制の具体的な設定は、iPhone ならファミリー共有の「承認と購入のリクエスト」、Android ならファミリーリンクの「購入の承認」です。手順はゲームの課金に上限をかける方法で、Apple と Google の公式サポートで確かめた内容をまとめています。
設定の画面やメニューの名前は、OS の更新で変わることがあります。設定したあとも、ときどき開いて、意図したとおりになっているかを確かめると安心です。
家庭で決めておきたいゲームと課金のルール
消費者庁は、オンラインゲームの課金トラブルについての注意喚起で、無料のはずが高額請求されたり、子どもが知らない間に高額課金したりすることがあるとして、その前に親子でゲームの遊び方を話し合うよう呼びかけています（消費者庁「オンラインゲームの課金トラブルにご注意ください」、同日に確認）。
話し合うときは、次のような点を決めておくと、子どもにも分かりやすくなります。
- 課金してよいか、してよいなら月にいくらまでか
- 課金したくなったら、まず保護者に相談すること
- ゲームの中の通貨やガチャは、本当のお金とつながっていること
- 知らない人からのメッセージや、「無料でもらえる」という誘いに応じないこと
ゲーム内の通貨は、円で払っている感覚が薄れやすいものです。課金の仕組みは基本無料のスマホゲームの仕組み、ガチャの確率の考え方はガチャの確率表示の読み方で説明しているので、親子で読むときの材料にしてください。
課金されてしまったとき - 未成年者契約の取消しの基本
民法では、18歳で成年となります（第4条）。そして第5条で、未成年者が法律行為をするには法定代理人の同意を得なければならず、同意を得ずにした法律行為は取り消すことができると定めています。ただし、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内で未成年者が自由に処分できるとも定めています（e-Gov 法令検索「民法」、2026年10月17日に公式ページで確認）。
また、第21条では、制限行為能力者が行為能力者であると信じさせるために詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができないと定めています。
国民生活センターは、未成年者が保護者の同意なく契約した場合は取り消せる可能性がある一方、保護者のアカウントでログインした端末で課金した場合は、保護者が決済したとみなされることもあると説明しています（前出の国民生活センターの発表）。取り消せるかどうかは、個別の事情で判断されます。
課金に気づいたら、決済完了のメール、利用明細、課金した日時、使った端末とアカウントを、消さずに残しておきます。どこかに相談するときに、状況を説明する手がかりになります。
困ったときの相談先 - 消費者ホットライン188
国民生活センターは、トラブルが起きたときは、お住まいの自治体の消費生活センター等に相談するよう案内しています。消費者庁によると、消費者ホットライン「188（いやや）」は全国共通の電話番号で、身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内します（消費者庁「消費者ホットライン」、同日に確認）。
同じページでは、次のことも説明されています。
- 188 は消費者庁の窓口に直接つながるものではなく、地域の窓口を案内するもの
- 案内の途中で郵便番号などを入力する。市外局番ではないので、入力を間違えると別の地域につながる
- 相談は無料だが、窓口につながった時点から通話料がかかる
- 188 が話中でつながらないときは、国民生活センターの「バックアップ相談」を利用できる
相談の前に、上の「残しておくもの」をまとめておくと、話が進みやすくなります。
子どもの端末で遊ぶアプリについては、権限やプライバシーの設定も一緒に見直しておくと安心です。アプリの権限とプライバシーの確かめ方もあわせて読んでみてください。